車の税金対策 車の購入 リース契約 それらが節税にならない理由

車の税金対策 車の購入 リース契約

車の税金対策 車の購入 リース契約 税金対策のために車を買ったりリースをしたり。年末が近づいたり決算が近づいたりすると「決算で儲けが出た。税金を払うくらいなら税金対策で車を買う!」っていうセリフをよく聞くんですけど、それってホントに節税になってるのかな?その言葉を聞く度に私はとても疑問に感じてしまいます。

車の税金対策 車の購入 リース契約 が節税にならない理由

決算時における車の購入による節税効果

自動車を購入すれば、その際に支払った対価の額は「固定資産」に計上され、減価償却費として損金経理すれば損金の額に算入されるので法人税額を減少させる効果がある。これは解ります。でも、3月決算の中小企業の社長さんが3月に「税金を払うくらいなら、税金対策で車を買わなくちゃ!」っていうのがわかりません。例えば、新型クラウン(カッコ良いですね、欲しいです。RS。)を3月に税金対策として600万円で購入したとして、

  • 耐用年数:6年
  • 定率法の償却率:0.333
  • 減価償却費:6,000,000×0.333×1/12=166,500

600万円の普通自動車を購入したとしても減価償却費として損金経理できる金額は166,500円。2018年の法人税の実効税率が「29.74%」くらいだと思いますので、法人税額は166,500円×29.74%=49,517円。

6,000,000円もの多額のキャッシュの流出があるのに、結果として節税となる法人税額は49,517円。私的にはぜんぜん税金対策になっているような気がしません。だって、減少する法人税額よりも自動車購入費用として出ていく現金の方がはるかに大きいじゃないですか。メルセデスベンツなら壊れるから修繕費として一括損金経理できる金額は増えますけど。

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税金対策にリース取引を行う

これも私的にはサッパリわかりません。これは個人事業主さんから良く聞くような気がするかな。『ウチは税金対策で自動車はリースだから。』みたいなセリフ。リース取引って、資産の賃貸借のことですよね。つまりは車を借りること。借りれば当然に利息が発生しますし、現金で購入した場合に比べれば確実に総支払額は大きくなりますよね。だって、リース料支払総額には支払利息が含まれていますから。これのどこに節税の要素があるのかな?

リース会計

そもそもリース会計においてファイナンスリース取引は「資産の売買とするもの」又は「金銭の貸付とするもの」となっていますよね。つまりは、リース取引とは資産の賃貸借とはいうものの実質的には『お金を借りて自動車を購入する。』という取引ですよね。

ファイナンスリース取引の「所有権移転」であれば、通常の自動車購入と同じように残存価額ありの定率法での償却費になりますし、「所有権移転外」であっても償却方法が残存価額0のリース期間定額法となるだけで、現金で自動車を購入した場合とそうは変わらない処理に。

違うのはリース取引には「リース支払利息」が発生するっていうことくらいかな。損じゃないですか。ファイナンスリース取引でも重要性がなければオペレーティングリースとして会計処理をすることが出来ますけど、オペレーティングリース取引は固定資産を計上しないで賃借料として処理することができるってだけで結局、リース総支払額は変わらないですし、費用の均等化以外になんにもメリットはないような気がする。

決算時に車を買うことは税金対策になるか否か

『ならない』と私は思います。結局、決算月に税金対策として自動車を購入したりリース取引を行ったとしても、減価償却費は月割計算で1か月分しか損金経理できないしそんなに節税効果はないような気がする。中古自動車を購入すれば耐用年数2年で償却率1.000で即時償却みたくできますけど、それもやっぱり月割計算で償却費は12分の1にされちゃうし。

ただ、来期の予算に自動車購入が計上されていて、当期に予想以上に利益が出たため、計画を前倒しして当期末に自動車購入をするというのなら節税効果はあると思う。

リース取引は税金対策になるか否か

『ならない』と私は思います。私的には『リース取引』は税金対策とか言うのならしない方が良いと思います。現金預金が無いのなら仕方がないですけど、現金預金があるのなら絶対に現金購入の方が得だと思う。というよりリース取引が損だと思う。

リース会計においてリース取引の対象資産も資産計上されるようになった今、リースは『お金を借りてモノを買うこと』と同じ意味だとされました。オペレーティングリースにいたっても「費用の均等化」以外のメリットはまったくないようなかんじがします。

それ以外の税金対策

決算だから車を買う!なんてことはせずにそれならいっそ30万円未満のモノを買って、中小企業者等の減価償却資産の特例を使った方がよっぽど節税になるような気がする。それなら300万円に達するまでイケますし、机や椅子など古くなったものを買い替えるとか。それに他にも使用人賞与の損金算入の方がよっぽど税金対策になると思うかな。従業員も喜びますし。

  • 支給額を各人別にかつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に通知していること。
  • 上記の通知した金額を、通知したすべての使用人に対しその事業年度終了の日の翌日から1月以内に支給していること。
  • 通知日の属する事業年度に損金経理していること。

条件もそんな厳しくなくないですか?『従業員が満足していなければ、満足したサービスを提供することは出来ない。」なんてESが大事だって言ってる経営学の教科書もあることですし、新型クラウンを買うよりよっぽど効果がありそうな気がするかな。

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新型クラウンかっこ良いですけどね。